令和4年前期「教育原理」の解説を行います。
今回は問2です。

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問2 教育基本法
次の文は、「教育基本法」第4条の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、( A )、性別、社会的身分、( B )的地位又は門地によって、教育上差別されない。
・ 国及び地方公共団体は、( C )のある者が、その( C )の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
・ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、( B )的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

(組み合わせ)
     A          B        C
1 信条 経済 資質
2 宗教 階層 資質
3 信条 経済 障害
4 宗教 経済 障害
5 信条 階層 障害

答えは3ですね。

(第1項)
すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、(A 信条)、性別、社会的身分、(B 経済)的地位又は門地によって、教育上差別されない。
(第2項)
国及び地方公共団体は、(C 障害)のある者が、その(C 障害)の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
(第3項)
国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、(B 経済)的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

これは「教育基本法」第4条(教育の機会均等)の規定です。
教育の機会均等は平成18年に改正される前から規定されているもので、改正前後の教育基本法の比較を確認しますと、第1項、第3項はほぼ同じ条文です。

■第1項について
「日本国憲法」第14条第1項(法の下の平等)「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」を受けたものであり、条文も似ています。
「教育基本法」では「教育上差別されない」として、「教育上の差別」に限定していることが特徴です。

平成28年前期試験を紹介します。

次の条文の出典はどれか。正しいものを一つ選びなさい。

 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的的地位又は門地によって、教育上差別されない

1 日本国憲法
2 教育基本法
3 学校教育法
4 児童福祉法
5 子どもの貧困対策の推進に関する法律

このように、何の法律か見分ける問題で、「日本国憲法」第14条第1項と「教育基本法」第4条第1項と迷った時は、「教育上差別されない」という言葉が見分けるポイントになります。

平成28年後期試験でもほぼ同様の問題が出題されています。

■第2項について
平成18年改正で新設されたものです。
第1項の教育上の差別の禁止にとどまらず、障害のある者に対する行政の支援義務を定めたものです。
教育的支援の規定は次のものがあり、教育原理対策としては「教育基本法」第4条第2項、「学校教育法」第81条第1項をおさえておきたいですね。
教育基本法
文部科学省資料
この第4条第2項は、平成27年試験に出題されています。

■第3項について
行政の経済的援助の規定です。
第4条第3項は初めての出題だと思われますが、今後の対策として「奨学の措置」が穴になっても答えられるように覚えておきたいですね。

「教育基本法」は教育原理の科目において最も出題されている法律です。
過去に出た条文はこちらの記事にまとめていますので、優先的に覚える条文をピックアップして進めていきたいですね。



次回は問3を確認します。