(2022.7.28更新)
令和4年前期「教育原理」の解説を行います。
今回は問8です。
問題はこちら




問8 教育・保育施設
次のうち、「子ども・子育て支援法」第7条において定められる「教育・保育施設」として、あてはまるものを○、あてはまらないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 幼稚園
B 保育所
C 認定こども園
D 小規模保育
E 地域子育て支援センター

(組み合わせ)  
   A B C D E
1 ○ ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ ○ × ×
3 ○ × × ○ ×
4 × ○ × × ×
5 × × × ○ ○

もし「施設型給付の対象は?」と問われると、答えはA~Cですね。Dは地域型保育給付です。
しかしこの問題のように「特定教育・保育施設は?」と問われると少し難しい印象になりますね。
この問題は、教育原理というよりも、保育原理や子ども家庭福祉の問題のように感じます。
このように保育士試験では科目外の内容も出題されることがありますので、これまでの学習を思い出して答えなければなりません。

子ども・子育て支援法」の仕組みとして、子ども・子育て支援新制度では、「施設型給付」と「地域型保育給付」を創設し、この2つの給付制度に基づいて、従来バラバラに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みを共通化しました。

「子ども子育て支援法」において、特定教育・保育施設とは、保育所幼稚園認定こども園市町村の確認を受けたものをいいます。
また、地域型保育事業とは家庭的保育事業小規模保育事業事業所内保育事業居宅訪問型保育事業市町村の確認を受けたものをいいます。

「市町村の確認を受ける」とは、市町村がそれぞれの施設は施設型給付(施設の運営等に係る費用の補助)の対象となるかを確認することです。
給付の実施主体である市町村が、認可を受けた教育・保育施設、地域型保育事業所に対して、その申請に基づき、給付の対象となることを確認し、給付費を支払います。
市町村の確認についての具体的な内容は内閣府ホームページの確認制度についてに説明されています。(保育士試験で、ここまで深い出題はないと思います。)

これより答えは、A、B、Cが〇ですので2ですね。

関連問題を2つ紹介します。
■平成30年後期「児童家庭福祉(現 子ども家庭福祉)」
次のうち、「子ども・子育て支援法」に基づく、施設型給付費、及び地域型保育給付費の対象として、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A  保育所・幼稚園・認定こども園
B  児童手当
C  家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育
D  保育所等施設整備費
E  地域子ども・子育て支援事業
(組み合わせ略)
施設型給付はA、地域型保育給付はCですから、AとCが〇の選択肢が答えです。

■平成28年後期「児童家庭福祉(現 子ども家庭福祉)」
E 「子ども・子育て支援法」に基づく子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成され、子どものための現金給付としては児童手当の支給、教育・保育給付としては施設型給付、地域型保育給付が位置づけられる。
こちらは正しい記述です。

次回は問9を確認します。