問1 「教育基本法 」
次のうち、「教育基本法」に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 「教育基本法」は学校教育に関する法律であり、家庭教育や社会教育に関しては記述がない。
Ｂ 1947（昭和 22）年に制定された「教育基本法」は、2006（平成 18）年に改正されるまでの約 60 年間、一度も改正されることがなかった。
Ｃ 2006（平成 18）年に改正された「教育基本法」では、第 11 条「幼児期の教育」の記載が加えら れた。
（組み合わせ）
ＡＢＣ
１ ○ ○ ×
２ ○ × ○
３ × ○ ○
４ × ○ ×
５ × × ×
Ａ 「教育基本法」は学校教育に関する法律であり、家庭教育や社会教育に関しては記述がない。
Ｂ 1947（昭和 22）年に制定された「教育基本法」は、2006（平成 18）年に改正されるまでの約 60 年間、一度も改正されることがなかった。
Ｃ 2006（平成 18）年に改正された「教育基本法」では、第 11 条「幼児期の教育」の記載が加えら れた。
（組み合わせ）
ＡＢＣ
１ ○ ○ ×
２ ○ × ○
３ × ○ ○
４ × ○ ×
５ × × ×
「教育基本法」は条文の出題が多いですが、今回は法改正に関した問題でしたね。
平成18年改正前の「教育基本法」では、すべての教育に共通している教育理念が示されていましたが、 平成18年改正「新教育基本法」では、教育を幼児教育から生涯教育までに分類して、それぞれの教育における理念が示されました。
では1つずつ見ていきます。
Ａ 「教育基本法」は学校教育に関する法律であり、家庭教育や社会教育に関しては記述がない。
→×
まず解答テクニックとして「～がない。」という表現は誤りと考えます。
過去問を確認していくと「～は行わない。」「～は規定されていない。」「～は定められていない。」という表現は誤りの記述でした。
同様の表現として、令和5年前期「社会福祉」問5でも A 「保育所保育指針」では、保護者の苦情などへの対応に関する記述はない。という記述が出題されています。
教育基本法には第10条（家庭教育）や第12条（社会教育）の規定がありますから、学校教育だけでなく、家庭教育や社会教育に関する記述があることも特徴です。
家庭教育は平成18年改正の際に新設されたものです。
新設された第10条では、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること、国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを規定しています。
また第12条（社会教育）では、社会教育が、国や地方公共団体により奨励・振興されるべきことを引き続き規定しています。
Ｂ 1947（昭和 22）年に制定された「教育基本法」は、2006（平成 18）年に改正されるまでの約 60 年間、一度も改正されることがなかった。
→〇
正しい記述です。
昭和22年に制定された「教育基本法」の全部が平成18年に改正されました。
改正前後の内容も確認でき、第3条、第7条、第8条、第10条、第11条、第13条、第17条が新設されました。
この問1のAの記述 第10条（家庭教育）やCの記述 第11条（幼児期の教育）などが新設されています。
なぜ改正されたかという理由は、時代が変わってきたことで法律も変わる必要があったことが想像できますね。
文部科学省ホームページでは、「科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、様々な課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。 この法律案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り拓く教育の基本の確立を図るものであります。」と述べられています。
Ｃ 2006（平成 18）年に改正された「教育基本法」では、第 11 条「幼児期の教育」の記載が加えら れた。
→〇
Ｂの解説通り、平成18年改正により第11条（幼児期の教育）が新設されています。
過去の「教育基本法」の出題を確認しますと、この第11条も時々出題されています。
全国試験では4、5年出題がありませんので、そろそろ条文自体も出される頃かなと考えています。
「教育基本法」は全部で18条しかない短い条文ではありますが、優先順位をつけて覚えていきたいですね。
正しい記述です。
昭和22年に制定された「教育基本法」の全部が平成18年に改正されました。
改正前後の内容も確認でき、第3条、第7条、第8条、第10条、第11条、第13条、第17条が新設されました。
この問1のAの記述 第10条（家庭教育）やCの記述 第11条（幼児期の教育）などが新設されています。
なぜ改正されたかという理由は、時代が変わってきたことで法律も変わる必要があったことが想像できますね。
文部科学省ホームページでは、「科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、様々な課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。 この法律案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り拓く教育の基本の確立を図るものであります。」と述べられています。
Ｃ 2006（平成 18）年に改正された「教育基本法」では、第 11 条「幼児期の教育」の記載が加えら れた。
→〇
Ｂの解説通り、平成18年改正により第11条（幼児期の教育）が新設されています。
過去の「教育基本法」の出題を確認しますと、この第11条も時々出題されています。
全国試験では4、5年出題がありませんので、そろそろ条文自体も出される頃かなと考えています。
「教育基本法」は全部で18条しかない短い条文ではありますが、優先順位をつけて覚えていきたいですね。
次回は問2を確認します。
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